政令指定都市の課題
①処理する事業が多く、他の都市より多くの財政負担がありながら、県から充分な財源が得られない
②県と市の事務事業が重複し無駄がある
③国と県の両方から監督され、行政の実施に時間がかかる
④権限が県にあるため、教育やまちづくりなど現場に即した行政が実施できない以上の様な課題があり、昨日は、横浜・川崎・相模原でサミットを開催し、川崎市長の基調講演の後に、3市の政調会長によるパネルディスカッションが開催され、3市自民党市会議員団による横浜宣言を発表。最後に我が団の梶村市会議員から「明治の廃藩置県ではなく、廃県置市を目指そう」との発言もあり、とても盛会に終わりました。
※以下が横浜・川崎・相模原サミット横浜宣言昭和31年に施行された指定都市制度は、人口や企業が集積し地域経済を牽引すべき大都市が、国・県・市という三層構造の下で二重行政の弊害や、税制上の不十分な措置など財政上の課題を抱えながら抜本的な見直しもなく66年が経過している。その後、地方分権一括法や地方制度調査会などを通じて地方自治のあり方や大都市の役割が議論されたが、いくつかの権限の移譲はあったものの、多くは遅々として進んでいない。時代の変化とともに生まれてくる様々な課題に対して、それぞれの大都市が地域の実情を踏まえ、スピード感を持って大胆に対策を講じなければ、我が国の持続的な成長や発展はあり得ない。大都市が我が国全体の成長戦略の牽引役を果たし、世界各国の大都市に対峙していくには、特別市の実現は今こそ取り組むべき課題である。横浜市・川崎市・相模原市のそれぞれの議会において第一党を占める私たち自由民主党議員団は互いに協力し合い、政府や国・県・周辺各市町村の理解を得るとともに、市民に対する説明責任を果たし、一日も早く特別市実現に向けた法制化を目指すことをここに宣言する。
令和4年8月1日横浜市会・川崎市議会・相模原市議会 自由民主党 議員団
