神奈川県県議会の小川くにこ先生を中心に自公の神奈川県内の女性議員で、全国婦人保護施設等連絡協議会PTの栗原さんを講師としてお招きし勉強会を開催。栗原さんのお話しを伺い、婦人保護事業は公的制度として女性を救済する唯一の制度ですが、昭和31年度制定の『売春防止法』を根拠としております。当時の時代背景と現代ではかなり変化しており、改めて、売春防止法を改正し、新しい女性自立支援の為の法制定を目指していく必要があるのではないかと痛感。※参考資料今後議論する論点について第6回 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成 31 年 2 月 27 日) ○ 売春防止法を根拠とする婦人保護事業の見直しについては、平成 24 年度に厚生労働省の研究事業の一環として行われた「婦人 保護事業等の課題に関する検討会」において一定の検討と論点整理がなされるとともに、この結果を踏まえ、「婦人相談所ガイド ライン」や「婦人相談員相談・支援指針」の策定、婦人保護事業に関する研修カリキュラムの作成等の運用面における改善の取り 組みが行われてきた。○ しかしながら、平成 29 年度に厚生労働省が行った「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」結果(以下「調査 結果」という。)からは、相談員の専門性、スキル向上等のソーシャルワーク実践に関わる課題や、専門職配置の脆弱さ、婦人保 護施設へのつながりにくさ等の制度的課題、自立支援の概念や市区町村の役割の不在等の根拠法に端を発する課題等が考察され ている。○ また、婦人保護事業が対象としている女性の年齢層は幅広く、主訴こそ「夫等からの暴力」が大半を占めるものの、主訴にかか わらず、精神・知的障害や妊産婦、外国籍などの属性、被虐待経験、性暴力被害などの背景を複合的に抱えていることによる、支 援の困難さの実態が調査結果から改めて浮き彫りとなった。○ さらに、近年社会問題化しているAV出演強要、JKビジネス問題や 10 代の女性への支援といった、これまで婦人保護事業の 対象として想定されなかった新たな課題も表出しており、これら若年女性への支援を婦人保護事業がどう担っていくのかは欠か すことのできない検討課題である。○ これらのことを踏まえ、今後、従来の婦人保護事業の枠組みの見直しはもとより、若年女性に対する支援のあり方など今日的 な社会課題への対応も含めて、困難な問題を抱える女性に対する支援のあり方について、具体的には以下に掲げる事項について 議論を深める。○ なお、制度の見直しを含めた議論を具体的に進めていく中において、通知等の改正や予算の要求を通じて
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