地元の市営住宅の自治会役員が、共益費を支払わない住民の方へ
少額訴訟をおこすサポートをしておりました。

いろいろ調べていく中で、1番の欠点は昭和26年施行の『公営住宅法』の第20条に
(家賃等意外の金品徴収等の禁止)とあり「事業主体は、公営住宅の使用に関し、
その入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収し、
又は入居者に不当な義務を課すことができない」とあります。
それに対して、横浜市では『横浜市営住宅条例』で(入居者の費用負担義務)を設け
第27条で詳細を記載しており、さらに『横浜市営住宅入居者募集等事務取扱要綱抜粋』で
(共益費)の事を記載しています。
また、平成16年に最高裁で『入居者における共益費の支払義務と
自治会の退会申入れの有効性』の中で、「自治会の退会申入れが
有効であるか否かにかかわらず、入居者の自治会に対する共益費の支払義務は消滅しない。」
と判例がありました。
これって、結論を云えば、法律が変われば一番分かり易い話しかと。
この法律で我々は振り回されていたんだと気付かされました。
これは、次の議会の場でキチンと議論して国へ改正を訴えていきたいと思います。
今朝は、事務所で書類の山に囲まれてながら雑務を行なっています。
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市会議員 高橋のりみ

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