現行の災害対応法制では、通常の災害時には避難所及び応急仮設住宅の供与をはじめとする
救助に関しては横浜市に権限がありますが、
大規模災害時には道府県に移る事になり、例えば、東日本大震災では仮説住宅を建設する時に、
仙台市は用地を確保していましたが、宮城県知事がコントロールしていた事で
建設までに相当期間待たされる事になるという大きな課題が残りました。

そこで、政令指定都市である横浜市が主体的に動く事が出来るように災害対応力を
迅速かつ最大限に発揮できるようにしなければなりません。

嬉しい事に、昨年の12月に松本純防災大臣の元、災害救助に関する実務検討会が開催され、
内閣府が「合意方式」として、
権限委譲を希望する政令指定都市の長が、
事前に調整すべき事項について包括道府県の知事と事前に協議し、
双方が合意できた場合にのみ救助の実施に係る権限を委譲できるとの見解を出しました。

大災害時の法制度は抜本的に見直すべきだと考えていますので、
9月から始まる議会でしっかり議論していきます。
自分達の住んでいる都市の事は、自分達で決めていきたいです。
これこそ、横浜市の自助だと思います。
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市会議員 高橋のりみ

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