大規模災害時の法制度は抜本的に見直すべき!

(カテゴリ:横浜市|2017年8月3日(木)更新)

現行の災害対応法制では、通常の災害時には避難所及び応急仮設住宅の供与をはじめとする
救助に関しては横浜市に権限がありますが、
大規模災害時には道府県に移る事になり、例えば、東日本大震災では仮説住宅を建設する時に、
仙台市は用地を確保していましたが、宮城県知事がコントロールしていた事で
建設までに相当期間待たされる事になるという大きな課題が残りました。

そこで、政令指定都市である横浜市が主体的に動く事が出来るように災害対応力を
迅速かつ最大限に発揮できるようにしなければなりません。

嬉しい事に、昨年の12月に松本純防災大臣の元、災害救助に関する実務検討会が開催され、
内閣府が「合意方式」として、
権限委譲を希望する政令指定都市の長が、
事前に調整すべき事項について包括道府県の知事と事前に協議し、
双方が合意できた場合にのみ救助の実施に係る権限を委譲できるとの見解を出しました。

大災害時の法制度は抜本的に見直すべきだと考えていますので、
9月から始まる議会でしっかり議論していきます。
自分達の住んでいる都市の事は、自分達で決めていきたいです。
これこそ、横浜市の自助だと思います。

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熊本地震に学ぶ 想定外を想定した対応!

(カテゴリ:横浜市|2017年8月3日(木)更新)

自由民主党政令指定都市議会議員連盟の関東ブロック政策研究会で、
熊本市の古庄政策局長から学んでいます。

①地域の訓練で行われた避難所運営ゲーム
②LINE社と「情報活用に関する連携協定」締結
③井戸を所有する民間企業団体と「防災井戸活用に関する協定」締結
④流通備蓄を活用し、飲料メーカー、小売業と新たな災害協定を締結
(大規模災害発生時には流通・販売を止め、市へ供給)
⑤普段使わない衛生携帯電話の解約
⑥24時間体制の消防局対応による登庁体制へ移行
⑦り災証明に関して
(一部損壊には支援はない。借主には支援はあるが、貸主には支援はなし)

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林文子横浜新市長と共に頑張っていきます!

(カテゴリ:横浜市|2017年8月3日(木)更新)

7月18日に横浜市内に通う高校生が市会見学に来てくれ、
その後市会広報委員との意見交換を実施しました。

座長として司会を担当し以下の様なアンケートの回答が。

「自分が疑問に思っている事を議員の方に答えていただくことでとても参考になった」
「市会議員の意見を直接聞くことができて有意義な時間を過ごせた」
「今までの市会議員のイメージは、少し遠い人だったけれど、
 対談を通して近い人に変わった」

さらに、こんな嬉しい感想が。

「初めての参加で少し緊張もしました。
 様々な話も聞けて、さらに政治に興味を持てました。
 市外ですが、横浜市立の高校に通えることを誇りに思います。」

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市会議員 高橋のりみ

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