氷見市企画政策部地域振興課より、地域ICTプラットフォーム型アプリ『結ネット』平常時には、地域運営組織において、地域の電子回覧板や自治体・事務局からの情報発信ツールとして活用している旨の説明を受けました。
災害時には、安否確認システムとして活用。特徴は、非接触だから感染リスクなし、いつでもどこでも、出欠集計が簡単、見やすくて便利な回覧板、緊急情報もリアルタイム、ペーパレスなどの特徴がある。
災害時には、被災状況をワナタッチ発信、画像や音声で災害状況も発信、被災状況を一覧で確認。
導入経緯は、令和2年度にKNB北日本放送からアプリの概要について説明を受け、課内で情報共有を行い、導入について検討開始し、令和3年度に富山県から、県の「中山間地域の課題解決事業」を活用し、結ネットを試験導入の打診があり、久目地区地域づくり協議会が導入。
現在は3地区(稲積、薮田、宇派)1自治会(宗源寺)氷見市自治振興委員連合会正副会長で活用中。
久目地区地域づくり協議会は令和4年4月に使用を停止し、氷見市自治振興委員連合会でアカウントを引き継ぎ、令和4年7月から試験運用を開始。今回の能登半島地震時には、「町内の被害状況と危険箇所の情報共有」「市からの震災関連の情報共有」「地震に伴う町内行事等の中止等案内」「地震に便乗した犯罪に関する注意喚起」や「住宅の応急修理についての情報共有」「地震に伴う健康状態と水道復旧確認伺いのお知らせ」「仮住まいの情報提供依頼」などの活用事の報告も。
利用者の声や課題として、アプリで簡単に閲覧ができ、若年層の回覧板閲覧機会が増えた。
案内がタイトル別で表記される為簡単に見返す事ができる。
出欠回答が簡単にでき、利便性が向上したが、電話番号や氏名やアドレスなどの流出が心配との声もある。
会議やイベントの出欠をデーター抽出できる為に集計作業が軽減、ペーパレス化の推進など。
市町村の規模にもよりますが、私は横浜市単位ではなく、顧問をしている約800世帯や2,500世帯の町内会単位で考えた時には、大変に有効かと思いました。