民間も活用して行った『つながり復興』について石川県中能登町を視察
中能登町総務課 震災復興対策室 高名課長から説明を受け、今までは、水の確保が必要と謳わられていましたが、ブルーシートの必要性を認識。
行政マンの参集までの課題では、大量のメールが届き参集メールが埋もれたので、メール配信の課題。行政マンの参集した際の課題としては、指揮系統・指示内容が不明確で混乱した。
行政マンの3週から1月2日までの初動対応に従事した主な内容としては、避難開設・運営避難所最大9ヶ所 1300人。
岐阜県からの災害支援保健師の被災者屁に訪問や罹災証明等の発給等に支援を受けた。
災害時の翌日から2日間はほとんど食事の提供ができなかった。
避難所での防犯ブザーは必要。物資の仕分けは、佐川急便へ依頼し民間の力を借りる事で、他の業務に職員がつけた。被災後数ヶ月すると職員は避難所運営、物資調達や給水対応は減るが、罹災証明や廃棄物処理、通常業務が増えていった。
仮設住宅にはムービングハウスは評判も良かったが、その為には断捨離が必要だった。
被災後のタウンミーティングで、水の重要性、上下水道共に課題。消防団が給水タンクが必要などの意見があった。
など、被災後に復興にあたった職員の生のお声が聞けました。