今年度は、伊波俊之助委員長のもと調査•研究テーマ「特別市の法制化に向けた機運醸成」について議論。
指定都市市長会では、令和5年9月19日に、非平時に着目した地方制度のあり方に対して
①指定都市への権限•財源の移譲
②国から地方自治体への指示権を要請をしており、この度、〈第33次地方制度調査会〉から「様々な事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、国の市町村に対する指示は、都道府県を経由して行うほか、直接行うことも可能にすることが望ましい」と答申が令和5年12月21日に出ており、大きな1歩となりました。