改めて、昨日は横浜自民党の勉強会
1922年(大正11年)東京・大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の六大都市行政監督特例から
1943年(昭和18年)五大都市行政監督特例
1956年(昭和31年)指定都市
■監督特例とは、市役所の位置、区の名称、区役所の位置の制定・変更。議員・助役の定数。手数料・使用料の制定・変更。条例の廃止。不均一課税。選挙法、道路法、河川法、運河法、家畜市場法、電気事業法における市長の行為に対する知事の認可。
■横浜市が抱える課題として、公共施設の保全・更新需要の増大として、約6割が築30年以上経過し、昭和30年代に建築した学校施設は、2020年代後半から目標耐用年数である築70年を迎える。30年度からの20年間で約2.5兆円の保全費用が必要となる。
■指定都市制度の課題としては、多くの分野で、指定都市・道府県間の二重行政が存在する。主に、崖地の安全対策、都市計画、医療政策、河川管理、公営住宅、就労支援・雇用対策、商店街振興など。そこで、横浜市が目指す『特別自治市』とは?
①横浜市域の国の仕事以外は、原則全て横浜市で対応
②横浜市の役割・仕事量と、財源のバランスを取る
③近隣市町村や県との連携・協力を強化
④区役所機能・住民自治を強化
横山議長、古川団長から挨拶がありました。