林 文子 横浜市長(指定都市市長会会長)が、 菅 義偉 官房長官に要請を行いました！1)臨時交付金の総額について、感染拡大防止、医療提供体制の整備並びに地 域経済及び住民生活の維持等に向け、各指定都市が地域の実情に応じて必 要となる独自の施策を機動的に実施できるよう、第1次補正予算において 1.5 兆円の増額を行った予備費の活用も含め、大幅に増額すること。(2)臨時交付金交付限度額の算定に当たっては、指定都市は、人口及び人口密 度が高く交通の要所であるとともに産業や医療機関が集積し、圏域全体の 感染拡大防止と社会経済活動の維持において大きな役割を担っていること 等を十分に考慮し、地方自治体の財政力に関わらず必要な額を措置するよ う、算定方法を見直すこと。
