国民1人あたり10万円の給付金の配付時期につきまして、

横浜ではWTO案件につき6月頃になる予定でしたが、坂井学衆議院議員はじめ自民党所属の議員の方々のご尽力により5月に早まりそうです。なんせ約370万人の大都市ですから、事務作業も大変です。今回の事を教訓として、マイナンバーと銀行口座は一体にするべきです。