新型コロナウイルス感染症への対応として『くらし・経済対策』には基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を実施するほか、市民局生活、企業・事業活動への支援に関する事業等を行うために、
一般会計53事業、特別会計1会計の
合計 5,743億円
特に注目しているのは、
■PCR検査強化事業 市の医師会による簡易検体採取の実施 1億6400億円
■感染症コールセンター等設置・運営事業 2億4500万円
■保育所・放課後児童健全事業等における感染症拡大防止対策事業 5億7400万円
■学校施設における感染症対策事業 1億1200万円
■横浜市立学校におけるICT環境整備事業 101億円
■企業・事業活動の支援
①新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援事業（中小企業制度融資事業） 1,650億円
②新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金 3億6000万円
③新型コロナウイルス感染症対応「横浜市緊急融資認定センター」設置事業 1億5000万円
④新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業 13億1000万円
交付金:10万円×加盟店舗数の一時金を商店街に交付
対象事業:衛生用品の購入、テイクアウト・デリバリー事業、収束期におけるイベントの実施等、各商店街等のニーズに応じた活動を支援
⑤新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業 3億円
⑥市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業 2億1500万円
⑦バーチャル版芸術フェスティバル事業 9千万円
⑧市内観光・MICE関連事業者緊急支援事業 5千万円
⑨学校給食物資補償事業 2億円
■就職氷河期世代支援事業 2千900万円
横浜自民党の要望もかなり入っている予算だと思いますので、企業や飲食店等への支援、また破産するホテルがある中での市内の観光残業も守っております。そして、文化芸術を守る支援として、ライブハウスやホール等市内施設を文化芸術活動支援など私は評価しております。新型コロナ対策は長期戦になると思われますので、中期、長期を視野に入れての支援が必要ではないかと思います。
5月12、14日に横浜市会本会議で議論されますので、どうぞご注視して頂けたらと。
