水道水を届けるために必要不可欠な水道管や浄水場などの施設は、老朽化が進んでいるため更新していかなければならず、そのためには多額な費用がかかります。施設の更新にかかる費用は水道事業の主な財源である水道料金収入で賄われていますが、水道料金収入は、平成13年度をピークに減少が続いており、また、横浜市の人口減少が予測通り平成32年から始まると、さらに減少することが見込まれています。こうした厳しい状況でも安全な水を安定して届けるために、今後の水道料金等の在り方について議論が行われてきており、
昨日の水道委員会でも、今後10年間に約680億円の赤字になる事が予想される中での議論となりました。先月号には広報よこはま特別号で、この水道に関しの記事が掲載されました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/…/…/koho/dl/kouyoko-sui.html
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