金沢区工業団地に対して、国（中小企業庁）の方向性について松本純衆議院議員から嬉しいご報告がありました。
1.神奈川県に対して災害救助法は未適用ではあるが、
①業況が悪化する事業者向けの日本政策金融公庫の融資（セーフティネット貸付）を通常と別枠で。中小企業で上限7.2億円1.11%、国民事業は上限4800万円、1.91%
②よろず支援拠点等の専門家派遣による事業継続に向けた経営相談対応
③実施中の補助金についても公募期間の延長や事業期間の長期化といった柔軟な対応
2.国と神奈川県と緊密に連携し、追加的対策を検討
①県と共同での被災事業者への補助金
自治体連携型持続化補助金
県が実施する中小企業向け補助金に対し、中小企業庁がその半分の財源を補助する仕組み。自治体目線での被災事業者向けの制度設計が可能
②知事要請に基づくセーフティネット4号の発動。信用保証協会が事業者の民間金融機関からの借り入れに対し、一般保証（上限2.8億円、80%保証）とは別枠（2.8億円）100%保証を実施。
災害救助法の適用又は知事からの要請に基づき発動。
